中小M&Aガイドラインの遵守について

リネンM&A総合センターでは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、公正で透明性のある支援を行います。

POLICY

中小M&A支援で重視すること

中小企業庁の中小M&Aガイドラインを踏まえ、契約前説明、秘密保持、利益相反管理、手数料・支援範囲の明確化を重視します。

業務内容、報酬、支援範囲、契約期間、解除、専任条項、直接交渉制限、秘密保持の範囲を分かりやすく説明します。

売り手企業様の手数料0円方針を明示し、買い手側等から報酬を受領する場合は、立場と報酬の考え方を説明します。

ノンネーム資料、NDA、詳細資料、面談の順に開示範囲を管理し、社名・取引先・従業員情報の拡散を防ぎます。

双方の利害が異なる場面では、取得情報の扱い、交渉条件、助言範囲を明確にし、必要に応じて専門家相談を推奨します。

設備更新、排水・ボイラー、配送ルート、衛生品質、顧客契約、在庫、従業員承継を誤解なく整理します。

候補先選定、価格、雇用、屋号、引継ぎ期間などは、当事者の意思決定を尊重し、過度な成約誘導を避けます。

本サイトの情報について

本サイトの掲載情報は、M&A・事業承継を検討する際の一般的な情報提供です。法務、税務、会計、労務、許認可、不動産等については、個別事情に応じて弁護士・税理士等の専門家へご確認ください。

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」