中小M&Aガイドラインの遵守について

リネンM&A総合センターでは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、公正で透明性のある支援を行います。

方針

中小M&A支援で重視すること

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月改訂）の趣旨を踏まえ、契約前説明、秘密保持、利益相反管理、手数料・支援範囲の明確化、譲受側確認、広告・営業規律を重視します。

業務内容、報酬、支援範囲、契約期間、解除、専任条項、直接交渉制限、秘密保持、相手方から受領する手数料の有無・考え方を分かりやすく説明します。

譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・成功報酬0円方針を明示し、買い手側等から報酬を受領する場合は、立場、算定方法、支払時期、相手方手数料の考え方を説明します。

ノンネーム資料、秘密保持契約、詳細資料、面談の順に開示範囲を管理し、社名・取引先・従業員情報の拡散を防ぎます。買い手ニーズの案内時も、個社を特定しない情報整理を徹底します。

双方の利害が異なる場面では、取得情報の扱い、交渉条件、助言範囲、報酬の受領関係を明確にし、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家相談やセカンドオピニオンを推奨します。

設備更新、排水・ボイラー、配送ルート、衛生品質、顧客契約、在庫、従業員承継を誤解なく整理します。

候補先選定、価格、雇用、屋号、引継ぎ期間などは、当事者の意思決定を尊重し、過度な成約誘導や判断を急がせる説明を避けます。

候補先の事業内容、買収目的、資金計画、引継ぎ方針、従業員・取引先への対応方針を確認し、譲渡企業様が判断しやすい材料を整理します。

根拠のない高値成約表示、過度に不安をあおる表現、秘密保持を損なう営業を避け、掲載情報と個別提案の違いを明確にします。

最終契約、表明保証、クロージング条件、経営者保証、従業員承継、取引先説明など、履行トラブルになりやすい事項は専門家確認を推奨します。

本サイトの情報について

本サイトの掲載情報は、M&A・事業承継を検討する際の一般的な情報提供です。法務、税務、会計、労務、許認可、不動産等については、個別事情に応じて弁護士・税理士等の専門家へご確認ください。

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」およびM&A支援機関登録制度の趣旨を踏まえ、当サイトの運用に合わせて整備しています。